ジャパンポスト

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ジャパンポストとは民営化された日本郵政公社のことですが、国際郵便、国際小口物流サービスなどを始めて、国際物流の強化に乗り出したと言えますが、このようなジャパンポストの動きの背景には、国際物流を手掛ける大手プロバイダーの日本やアジア進出があります。

物流に限らずジャパンポストの業務は、金融、保険そして郵便業務と広範囲に及びますが、民間との連携や競合が次第に鮮明になってきたことは確かです。ジャパンポストが成立する前は、国内の物流に関して民営化に懸念は持たれていませんでしたが、考えてみればのんびりとした考えで、国内のことばかり注目されている間に、日本を含めたアジアの物流ネットワークが海外の大手企業によって構築されつつあるのは、日本にとっては大きな問題です。

航空業界においては既に世界的な規模で、航空会社のグループが構築され、世界的レベルの航空交通のネットワークが作られましたが、物流においても同様な事が起きつつありますが、ジャパンポストを始め、日本の物流会社の遅れは否めません。特に倉庫業界は大手の企業に独占され、規制に守られていた点は以前の郵政公社と変わりませんから、物流の拠点としての機能面で、国際的なレベルからするとかなり立ち遅れていると言えます。

こうした国内の物流システムの立ち遅れはジャパンポストの出遅れにも、同じ事が言えますが、国際物流にジャパンポストが対応するには10年近い期間が要するとされえいますが、それではあまりに遅すぎいると言わざるを得ません。国際化があらゆる分野に波及する現在、情報も重要ですが、最終的な問題としてモノの動きが重要になっていくことは明らかです。

今のところジャパンポストの国際物流に関しては、独自のチャンネルを持たず海外の物流会社へ委託するという形が取られていますが、早晩海外の大手物流会社のネットワーク下に組み込まれるような形になるのも時間の問題でしょう。物流量として、金額ベースで20兆円を誇るジャパンポストが、こうした海外物流のネットワークに組み込まれてしまうことは、みすみす物流業務を海外の大手企業に支配される事を意味し、巨大なマーケットでの物流から得られる利益を放棄する事をも意味します。

ジャパンポストの郵便業務ばかり目をやって、基本となる物流業務の海外物流に関心を持たなかったことは、今後の物流政策に大きな影を落とす事は必至です。今更手遅れかも知れませんが、ジャパンポストを中心とした国内物流各社が連合して、国際化に対応していくしか無いようです。